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ニート株式会社の地域化

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http://neet.co.jp

似たようなことを山田町でやれないだろうかと考えていた時期があります。町の完全出資で雇用支援で一芸があれば採用して、全員正社員でありながら完全成果報酬で。会社という屋根は作っておいて、その中で得意なことを会社の事業としてやってもらうイメージです。町中で企画会議している状態で感じですね。正社員であることがいいイメージを持つという認識がまかり通る世の中だとすれば、その価値を活かしながら笑顔で皆が暮らせる社会を目指す手法だと注目しています。

現代政治と五感

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 参議院議員選挙が告示された。それを機に日本の政治の本質として、ひとつ感じたことがある。
 自民党政権の政治は目に見える政治であること。これは大型イベントや公共事業などを立案し、目に見える形にする政治をやってきたということで言う。実際に小さい頃だった1980年代はそんなように見えた。予算の地方への分捕りとか揶揄されたが、結果として目で見える政治だった。それを今でもやっているのですが、そう思うのはまた改めて。
 一方、社会党をはじめとして野党の政治はというと、耳に訴える政治だった。基本は法案やイベント・公共事業で損害を強いられる人達のチェック機能が役割なのだが、磐石の基盤である55年体制の自民党に向かっては、結局声高に叫び、受ける側としては耳に政治課題を訴えるようにしか見えなかった。ここを税金の無駄使いではないかとのいう視点から切り崩して、野党でも政権を担えるようにしようとしてきたのが、平成の政治というところだろう。
 また平成の政治の特徴としては、目に見える政治というのが公共事業の完成品から、データや数字を書いた紙(さらには電子データ)に移行してきたというのがある。それが選挙における政権公約からマニュフェストに変化した。アベノミクスなどの経済政策もそうだろう。復興に関して言えば完全に目に見える政治の力が必要であるし、スピードもまた大事になるだろう。民主党政権が主導した復興計画は(本来はそうでもないとは思うが)、いささか計画としても地域を守っていくという観点にしてものろい感じが未だ拭えない。
 さて将来的にこれが変わることがあるかと言われたら、当分はないように思う。目で見える与党政治、耳に訴える野党政治。ここをひとつの基本・基軸として、いかに応用するか、いかに活用するか、いかに選挙だけで政治を頼ることを解消していくかを、この先100年の政治のためにこれから考えていかなければならないと思う。
そして、これをどう地方分権及び制度改革に取りこんでいくかだよな。試算ができる体制をひとまずは整えたいけれども…

市町村合併が一段落するらしい

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   市町村合併:平成の大合併、打ち切りへ 背景に周辺地域衰退も--総務省
 
 という具合で、市町村合併に関しては一段落が着きそうな様相であります。
 この施策に関する評価は、これから出てくると思います。それも踏まえて敢えてまとめれば、メリットとして言われている行政の効率化という側面においては効果はあったと思いますが、自治体財政の強化や住民サービスの向上、総合しての地域力の向上については大きくマイナスしたと思います。それを懸念して地域自治区を設置義務化を大きく提言すればよかったかと思いますが、出来なかったのが大きな悔やみです。もしできることなら、政党に対して「制度案の詰めは俺に任せろ!」くらい大声で言ってもよかったのかもしれません。遅くはないかもしれませんが。
 これと前後して、全国町村会または日本経団連で道州制に関する提言がなされておりました。これも詳しく読んで、これにおいて評価しようと思います。ここんところ忙しかったもので。

市民が望む政治をアンケートで把握できないか?

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 最近どうも市民が望んでいる政治とか生活環境というのは、一体何なんだろうって思うようになりましたね。選挙や世論調査で本当に市民の望む政治とか行政とか理解できている訳がないだろと思うんですよ。一方、近年民間の経営手法を応用した手法を行政に取り入れることによって、行政の効率性を高める動きが多くされてきました。しかし、住民側が行政に対してどのようなことを望んでいるのかというのが、自治体自体として未だに見えていない感じがします。その窓口が議会及びその議員にあると思うのですが、この活用というのもあまりされていなかったという感じも同じく見受けられます。つまり行政に対する要望を需要と考えた場合、需要を見出す機能というのがしっかり機能できていなかった感があります。
 そこで、民間では需要を把握するのにアンケートを取っているが如く、議会が主宰となって市民全員を対象に生活環境に関するアンケートを年1回程度行うことを義務付けるようにしたらどうかと思うんですね。議会といっても「国会」もそうですし、「自治体の議会」も含まれます。その結果を元に(当然住民に対して結果は公表します)地域ごとや年齢ごとの住民の行政に対する需要を把握した上で、行政でできることや対策を審議していくようにできれば、議員さんとしても政策協議をしやすくなると思いますし、議会の活性化にも繋がると思うんですよ。もちろん行政サービスの向上にも確実に繋がりますしね。ご覧になっている方もご検討いただければと思うのですが、自分もそのあたり各政党に働きかけてみようかと思います。

改革の利点をまとめてみた

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 この地方制度改革案が施行された場合に想定されるメリットについてまとめてみた。もちろん下記に挙げる以外のメリットも出てくると思うし、デメリットも当然ある。デメリットについてもいろいろ考えたが、それをなくすように案を作ってきたこともあって、私の頭ではいまいち思い浮かばない。ということで、これらはほんの一例ではあるが、紹介したい。

  • 地方公務員を大幅に削減し、それにかかる人件費も減らすことができる。それでいて、削減された公務員の再就職先・働く舞台も確保できる。

 私は、この改正案において移行後の地方公務員のあり方について提案をしましたが、地方自治体の一本化によってどのみち地方公務員の削減は避けられないのではないだろうかと予測しております。また地方自治体としての業務分野は増えるものの、具体的な処理内容については簡便化をするため、そういう意味では自治体としての人件費を抑えることができます。それに削減させられた公務員を、区の行政アドバイザーやNPO等の職員化することで、天下りの批判を受けることなく働く舞台を確保できるようにしてます。 

  • 現行より地域の実情に根ざしたきめ細かな自治が行える。

 現行の行政区分制度よりも、より広域的で実務的な行政区域による地方自治を行うことができるようになります。さらに小規模な行政区を設置し区による広域連合の組織をできるようにしたため、集落地や都市部など多様な居住地形態に柔軟に対応することのできる、きめ細かく住民主体の地方行政を実現することができるようになります。

  • 地方税を減らして、公共サービスの維持ができる。

 地方制度改革では「より住民に近いところに権限と経費をおくべき」ということで、市町村に行政の裁量権限を委譲していき、将来的には都道府県で行っている業務を市町村でもやっていけるようにしたいと言われております。それを推進していくのであれば、従来であれば市町村の財政で従来の業務に合わせて都道府県の業務を行っていくということになります。そこに新しい自治体となる地域で支払われている都道府県税をそのまま従来の市町村税に合わせた上に、さらに地域自治区への一定業務の移管や後述するように人件費などの削減などによって、地方税についてある程度減税しても自治体として自立した運営できるようになります。さらに予算などの情報公開や自治体経営に関するコンサルタントによる経費削減策の提言及びその情報公開によって、地方税の減税も実現することができるようになるでしょう。それでありながら普通地方公共団体による公共サービスは住民レベルで維持することができるわけです

  • 住所を簡略化することができ、宅急便や郵便などの業者における情報処理の効率が上がる。

 この地方制度改革で、現行の自治体の種類を一本化し新しく区という補助的な小さな行政区分を作るということは、住所も全国一斉に変わるものであります。例えば「○○県△△郡◇◇町大字▲▲00-0」とか「○○県△△市◇◇区□□町▲▲00番地」と長ったらしくなっていた住所も「○○郡▲▲区00-0」と大幅に短くなります。そうなると誰でも住所については従来よりも大幅に分かりやすくなり、郵送や宅配などの処理能力も大幅に向上することになります。

  • 投開票作業を大幅に効率化することができ、午後9時ごろまでには大勢が判明するようになる。

 区会を開く日を公職選挙の投票日に、また必ず区会は全員参加を義務付けるようにすると定めることによって、投票率はほぼ100%に近づけることができ、区会の終了後に区内での開票作業を行って選挙管理委員会に報告をするだけで、従来よりも小規模にかつ大幅に開票作業の効率がよくなるようになります。衆議院選挙でも大勢はその日のうちに、さらには午後9時ごろには判明することができるようになります。

  • 社会制度の合理化にも柔軟に対応できる。

 近年は郵政民営化や公共事業の見直しによる合理化や削減など、地方に対する行政サービスの低下がいろいろと懸念されております。それを区をはじめとする地方自治体の政策として、関係機関との調整により委託事業化することによって、行政サービスの低下を防ぐことができるようにします。また、これ以降にも社会情勢の変更によって公共事業が民営化されたり合理化されたりする場合にも、このノウハウで推進していくことによって、スムーズに対処することができるようになりますし、新たなビジネスモデルになります。

  • 普通地方公共団体の存在感を高めることができる。

 都道府県と市区町村との合併という形で普通地方公共団体の種類を一本化することによって、従来以上に地域の中での、または日本という国の中での地方自治体としての存在感が都道府県並みに大きくなります。それに伴い、後述する地域の魅力を現在以上に発信することができたり、新しい地域産業を興して地域経済を強化することができるようになります。

  • 政治家・大学としての運営がよくなる。

 強制一般競争入札の徹底化による地方行政政策の自由競争化区を主体としたコミュニティビジネスをこの改革で取り入れることによって、一般の業者やNPOのみならずシンクタンクや大学なども参画が可能になり、収入源にすることができます。また、政治資金の獲得手段として、政党も参画ができるようにも考えているのですが、選挙での影響などなくす必要があるため、罰則を含めた法整備をしない限りは難しいかと思います。

  • 地域を主体にした自治活動を行うことができる。

 地域自治区を小行政区単位で設置することで、住民に最も身近なところで業務の実施・委託など行政のあり方を自らの責任ですべて選択・決定・制御できるようにし、より住民に近い地域を主体にした自治活動・自治行政を行うことができるようになります。また、地域自治区単位で事業を行うことにし収入を得ていくことにすることによって、特定の地域だけではなく日本全体で小規模地域における地域経済の活性化に貢献します。さらに、業務における受益と負担のバランスも、逐次報告をできるようにして、住民レベルにまで分かりやすくなり、透明な行政も実現できます。

  • 地域の魅力を全国に発信しやすくなる。

 これまで日本全国各地域の良さというのは、TVや新聞などマスコミの関係上都道府県単位でしか伝えられることがなく、基礎自治体単位で発信されるということはあっても日本全国までには至らないということが多くありました。実際、私自身埼玉県の内部についてTVなどでよく取り上げられないせいか、地域としての魅力が感じられないことが多いです。これを自治体を一本化し、各自治体に1つ以上新聞社なり放送局を設置するようによって、自治体単位で地域ごとの文化を形成するようにしていきます。これによって、全国ニュースなどで地域について紹介する機会を対等にすることができ、より濃密に日本の魅力や地域の魅力を発信できるようになります。またマスコミに就職したい人達にとっても、働き口の数が増えることによって従来以上に就職希望に対応できることができるようになり、より細かい地域内での文化の形成や観光などによる地域経済の発展など貢献することができます。

  • 柔軟な国会の選挙区編成が可能になり、1票の格差を是正しやすくなる。

 国会の選挙区について移行後は郡を基本単位としたものとすべき(人工的に足りない選挙区は、合同選挙区とする)としておりますが、区という市町村よりも小さい最小単位の自治体を作ることにより、区ごとのきめ細かい有権者数を把握することができます。また、場合によっては区の境界で選挙区の境界を定めることができるようにすることにより、憲法で求められている一票の格差を是正することが道州制や現行制度よりも柔軟にできやすくなります。

  • 新しい地域社会を生かした産業を創出することができ、地域の活力を高め、強い地域をつくるとができる。

 自治体を一本化し、都道府県などに必要な機関などを前述の報道機関のように従来の都道府県よりもやや小さくした地域に必ず置くようにすること、又は自治体でも多様な事業を展開していくようにすることによって、個々の自治体の個性を生かした多様な地方社会を築くことができます。これを通じて地域の再生を行っていき、地域の経済基盤の強化を図ることによって、地方を主役とした社会を形成することができます。

  • 退職した団塊世代の第二の活躍の場として区やNPOの活動、地域起こしに活用できる

 ここ数年においては、団塊の世代と呼ばれる方々が退職していく時期になってきております。そこで退職後の生活を充実させ生きがいを無くさないように、総合的な地域行政を行う区の設置やその制度に基づく運営、若しくは専門的な行政活動の支援に特化したNPOの設立や参加によって、働きの場を確保しつつ、活躍できる舞台として区やNPOを活用できます。

  • 一本化移行による経済効果を生み出すことができる。

 地方公共団体を一本化するということは、前述の通り日本の全ての住所の切り替えや行政サービスに関するコンピューターシステムの改定などにより、移行に向けて新たな業務が生じることになります。これに伴って名刺の新調やシステム変換の費用など業務が増えることによって新たな需要を生み出し、それに伴う経済効果が予測されます。その額については私自身経済学者ではないので予測はできませんが、経済効果としてはほぼ全国的に与えることはできると思います。

  • 広域連合の活用により、道州制を導入するのと同じ経済効果が得られる。

 従来であれば市町村(一部都道府県が参画しているものもあり)同士で広域連合を形成していたものが、地方公共団体を一つにし、そこから広域連合を利用して道州制にて論じられている「道州」で行うべき事務・権限・政策を施行していきやすくする環境を作ることによって、道州を作るのと同じような環境を形成することができるようになります。もちろん広域連合で取り扱うことのできる行政事務について柔軟に拡充すること(道州制にて論じられている「道州」で行うべき事務・権限など)が前提にはなってくる部分もありますが、認識にとらわれず活用していけば有効にでき、道州制に移行することの代用になります。

  • 司法浪人や政策大学院の卒業生の働き口としての救済になる

 近年司法試験の合格を取っていても働き口がないという司法浪人の問題が深刻化しております。また、公務員試験の受験生やその対策のために入学した政策系大学院の卒業生の活躍の場というのも限られてくるという現状があります。そこで行政アドバイザー制度を創設することによって、こうした司法・行政浪人の活躍の場を確保し、しっかりと資格を生かした職業に就く事ができるようになります。

  • 行政の責任所在が明確になり、自己決定・自己責任の地方行政が市町村合併や道州制を導入するよりも可能になる。

 自治体が一つになり自治区分としても国・郡・区の3つになる点、「一政策、一自治体の責任(広域連合なら加盟自治体の連帯責任)」という行政原理を採用・法定化する点、また国や郡、広域連合、区ごとに行うべき事務を決めて二重行政をなくしていき、それぞれの業務についての責任所在を明確化することによって、行政としての責任所在が国民にとっても分かりやすいものになります。さらに、普通に市町村合併を進めたり、道州制に移行するよりも、政策に関しての自己決定・自己責任の意味合いが分かりやすくなり、スリムでより住民に密接した住民本位の地方行政が実現できます。

  • NPOの社会的価値が増し、活動意義が明確化・活性化する。

 地域自治区で単に自治を行うだけでなく、近隣の区の自治活動の補助のために区で仕事を起こしその収益を区会費に充てることができるようにすることによって、地域内でのコミュニティビジネスが活性化することになります。これによって特定の産業地域のみが経済発展するのではなく、日本全体において新たな地域経済の活性化や産業振興をはかることができるようになります。また、この企画立案や政策立案において大きく働くのがNPOであり、行政アドバイザーを介してコンサルティングを行うことによって、NPOの社会的価値が増し、全国的に活動が活発化します。

  • 地方の税財政基盤を確立し、簡素で効率的な行財政システムを持つ自治体を新たに作ることができる。

 地方自治体を一つにすることによって、市町村税と都道府県税も一つにまとまるので、従来地方自治体の合併によって財政基盤を確立するよりも、スリムでより強固な財政基盤を確立することができます。また、地方の税制も非常に分かりやすくなるため、受益と負担の関係が明確化し、納税者にとっても納税の方法やその使い道などが分かりやすい行政になるとともに、区等住民からの意見をしっかりフィードバックさせたりする制度を作ったり、強制一般競争入札(政策実行に際してはいかなることでも一般競争入札で行うこと)を導入することによって、コスト意識が徹底された納税者の立場にたった身軽で機動的な自治体を作りやすくなります。そして国も広域連合の構成団体として一定の関与をする代わりに国の地方支分部局などの廃止・縮小を図り、「一政策、一自治体の責任(広域連合なら加盟自治体の連帯責任)」という行政原理を採用・法定化することによって、国と地方の行政の重複を徹底的に排除することができます。

  • 地方が総体として国から自立するとともに、各地域が相互に連帯し、個々に自律した社会を実現することができる。

 国と地方が担う行政分野を決定することが前提になりますが、地方自治体が国と平等に行政を担う主体として自立した自治体としての役割にさせること、また広域連合を主体とした広域行政によって、各地域で相互に連帯しながらも、国も含めて個々に自立した社会を実現することができます。また区単位でも国や郡の政策に対する反対署名を提出することができるようにすることによって、より細かい住民単位での世論の把握が可能になり、政策にも大きく反映することができるようになります。

  • 世界に誇れる日本独自の分権社会に転換できる

 この地方制度改革案は日本はもとより世界的に見てもかなり抜本的な改革案であり、「地方分権改革の目指すべき方向性」として唱えられている「地方の多様な価値観や地域の個性に根ざした豊かさを実現する」ことができると共に、「住民本位の分権型社会へ抜本的な転換」を行うことができます。そのため、地方自治体の一本化を行うことによって、財政再建団体になりかけている地方公共団体もその危機を免れることができるようになります。また、NPONGOなどを生かした地方自治制度として世界から注目されます。世界の地方行政制度と比較してみても、独自性や先見性にも富んだものになっているので、先進国としての日本の地位を高めることができるし、21世紀の世界の地方自治政策や自治活動の手本になっていくものと考えます。

地方分権の基本的考え方

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 政府の「地方分権改革推進委員会」は24日の会合で、「住民本位の分権型へ抜本的な転換を図る」ことを
柱とする「基本的な考え方」の素案をまとめた。
   ・住民本位の分権型社会への抜本的な転換
   ・民主導の地域再生の実現
   ・税源配分見直しをはじめとする地方税財政全体の抜本改革
   ・地域間の財政力格差の縮小を図り、東京などに税源が偏在する状況も念頭に置く
   ・国の地方支分部局などの廃止・縮小
   ・自治行政権、自治財政権、自治立法権を有する地方政府の確立

とまあ、これが昨日の地方分権改革推進委員会で出された地方分権の基本的考え方となるのですが、これを
見て、自分の考えている地方制度改革案が絶対にふさわしいものであることを確信しました。自信を持って、国
に対して提案します。生活は苦しいですが、頑張ります。

地域自治区を発展させた自治体について

1件のコメント


 更新が遅れました。道州制に関する自分の意見をどのようにして各方面に伝えていけばいいのか、考えておりましたので。
 

 前回、「地方自治法に定められている地域自治区の制度をより発展させて、行政区単位で簡易な部分の行政を進める」ということと書きましたが、それについて詳しく述べていきます。本当にいい言葉もないんだよね、新しいことを定義するってこはね・・・。実は、地方自治体を一種類にするにあたって、何か新しい地方区分を表すいい漢字を探しているのですが、本当にない!誰か詳しい人、教えてください。

 「wikipedia」で「区」を検索すると、その他の4番目の項にこのような説明があります。

『行政区。一の市区町村を任意の区画で分割して設置される実務上の行政区画で、必ずしも大字、字、町、丁目単位とは限らない。「○○区」「○○自治区」「○○自治会」「○○町会」などと称する。また長は「区長」「会長」などと称し、市区町村によっては特別職非常勤地方公務員として「地区連絡員」などの名目で任命され、連絡事務や広報配布などを担当する。特に沖縄県では独自の財源や財産を持ち強固な存在であることが特徴的である。』

 ここに書いてある一の市区町村を任意の区画で分割して設置される実務上の行政区画や地方自治法で定義されている地縁による団体などを単位として、まずは現行の市区町村において地域自治区を設置するように義務づけし、ここに処理に関してあまり時間がかからないような簡単な事務を行うことができないかということを考えている。具体的に申し上げると、地域自治区を基本にしてと地縁による団体に関する規定を混ぜた感じで地方自治法を変更し、独自の予算や取り決めで運営する包括的な末端補完機構としての小規模な地域政府を作るというわけである。ここでいう事務については、町内会活動や地縁による団体の活動でやっているものに加えて、地域の消防・警察・防犯活動、住民票等の受付窓口、行政問題の相談窓口、郵政事業の委託、地域の施設の管理など、元々政府や地方公共団体でやってきたものの委託事務といったものである。言うなれば、民生委員とか児童委員、行政相談員、行政書士、果ては役所で分掌ができるような業務などの仕事も区で処理できることはもちろん、その他の特殊な行政業務も選択して行うことができるということができるのです。例えば「俺、au使ってんだけど、ここだと電波が届かないんだよね~。なんとかしてくんない?」という要望があれば、役所まで行かずに近くの地域自治区(以下、「区」ということにする)の事務所に頼むことができるのである。

 まずは、区の基本的な組織について説明する。区はその中に住む住民によって構成する「区会」において多数の賛成を得ることで区の意思を決定し、ここで決められたことを元に運営をしていく。区会は原則として地域自治区を定めた地方自治法の規定と区の規約に基づいて区内の住民の全員参加とし(手続によっては委任状による参加も可能とする)、また参政権を高め開票作業の大幅な効率化を図るため、主に公職選挙の日には必ず行うものとする。また、区会では地域自治区の事務所が所掌する事務に関する事項・郡が処理する区の区域に係る事務に関する事項・郡の事務処理に当たつての区の区域内に住所を有する者との連携の強化に関する事項について郡知事その他の郡の機関により諮問されたもの又は必要と認めるものについて、審議し、郡知事その他の郡の機関に意見を述べることができる。区の規約については後で説明するが、そこで区について運営や責任を取り仕切る者として「区長」、区長をサポートする役割としてまた区会を取りしきる役割として「副区長」を置く。区長は、自身の事務をサポートするために副区長とは別に補助員を設け、区長・副区長と合わせて「区執行部」とする。「区執行部」では区会での提案事項の整理や住民からの苦情相談・処理など区における行政実務を主に行う、いわば区の役所的な役割を果たす。

 その他に区の外局的な役割を果たすものとして、区に「監査委員」と「保安員」、「行政アドバイザー」を置くように義務付ける。「監査委員」は普通地方公共団体の監査委員と同じく、区の会計(場合によっては業務について)の監査を行う。「保安員」は言うなれば消防団員のことではあるのだが、殺人事件など重大な事件がおきた場合の警察の捜査支援や区内巡回、交通安全の確保など区内の警察業務も兼ねて行うことができるようにする。そして「行政アドバイザー」は、区の行政実務に関して区執行部だけ行うことは不安も懸念されるため、行政実務に関して相談を行う専門家を置き補佐に当てるため設置する。この職には、この地方自治制度改革で職を失う地方公務員や地方支分部局の国家公務員が多く出ることが予想されるため、そういう人を第2の活躍の場として充てていければと考えている(できることなら、行政書士相当の知識が必要な仕事と考えるので、行政書士になる資格を持つような人であれば尚良いのだが、新たな資格として合格した者がなれるというのもよいのではと考えている)。具体的な仕事としては、区の行政実務に関する助言や各種行政情報(専門的な業務を行っている業者やNPOについての情報)の提供、それに関連して専門的な業務を行っている業者やNPOと区との業務委託契約に関する仲介、もしくは行政実務の一部代行、住民レベルで区執行部で取り合ってくれない行政問題や法律問題、行政訴訟などに関する相談等々を考えている。言うなれば、「区の何でも屋、相談屋」といったところだろう。

 そして、以上ここまで挙げた区の役職について、条例などによって無報酬ということにすることができる。できる限り区の役職に就いた方は無報酬でやってもらえればよいのだが。また、区の役職に就いていても、公職選挙法で定められている役職(広域連合の首長・議員も含む)に兼職として就くことができるようにも考えている。しかし、兼職に関してある程度の規制が必要ではないかとも思うので、この辺りは検討が必要であろう。

 

 次に、区の廃止や境界変更、新設についてである。これについても、原則として、区会の議決によって決め、所属する地方自治体に報告してその議会の承認を受けて正式に変更することになる。しかしそれだけでは話を進める際の具体性として足りないため、普通地方公共団体と同じく地方自治法又は施行令に規定する必要がある。また、区の廃止や境界変更と区の分離新設とは若干手続が異なってくるので、別々に説明する。

 まずは区の廃止や境界変更について説明する。発議としては基本的には住民の不足や経営難、意見の対立などの理由で区の住民から提案することが前提にはなるが、区の廃止に関しては、区の設置基準が一つの条件となる(これは区の新設にも言えるところになるが)。この設置基準は地方自治法である程度の規定をすべきとは考えるが、有識者を交えての議論の必要があると考える。そしてこの設置基準に満たなかったりした場合に、郡は基準に満たしていない区に対して勧告することができる。この勧告や住民からの提案で廃止案又は境界変更案を出すことになる。廃止案又は境界変更案が提出された区は、区会を開いてまずはするかどうか区の意思・方向性及び統合又は境界変更の対象となる隣接する区について議決を採る。そこで可決となった場合、その区は郡と併合又は境界変更の対象となる隣接する区にその旨を報告し、郡はその報告を受けて郡を主宰とする併合又は境界変更協議会を開き、廃止及び併合又は境界変更を行う日や境界変更の区域、その他区に関する事項についての協議を行い、具体的な内容について詰めていく。協議会で大体の内容がまとまったら、当事者となる区の区会の決議と郡議会の承認をとり、期日になったときに区の廃止・併合又は境界変更が成立する。

  そして区の分離新設について説明する。発議としては前述の区の設置基準が区の一定地域で満たしたり、地域的事情の問題で意見が分かれているなどの理由による場合に、区の住民からの提案若しくは所属する普通地方公共団体から分離が可能であることの勧告により発議となる。ここで発議を元に区会を開き、まずはするかどうか区の意思・方向性について議決を採る。そこで可決となった場合は、 区の行政アドバイザーが主宰となって区の新設協議会を設立し、分離新設する区の区長・副区長・保安員・行政アドバイザーの選出や新設時の期日・区域・規約・財産分与など協議を行い、具体的な内容について詰めていく。協議会で大体の内容がまとまったら、改めて区会にかけ、議決を経て郡に報告しさらに郡議会の承認を得た上で、期日になり次第区の分離新設が成立する。

 続いて、区の「規約」についてである。規約というのは、いわば区の憲法のようなものである。また、区の条例にあたるものとして規則を定めることができる。順序としては区の規則・区会の議決・規約・地域の慣習法・郡の規則・条例・法律・憲法という感じになるだろう。原則として、区は規約と議会の議決に基づいて行政活動を行わなくてはならないこととする。そして規約の変更をしたい場合には、区会の議決が必要である。ただし、事例によっては規約により区会の議決を拘束することができることにしておくようにする。規約には、名称・区域・主たる事務所の所在地・代表者及び執行役員の組織及び選任に関する事項・区会に関する事項・区の執行機関に関する事項・資産に関する事項・区で処理する事務を必ず定めていなければならない。また、規約について郡に報告する必要があり、変更があった場合は必ず郡に報告しなければならないことを定める。

 続いて、区の財政について説明する。ここについては、心して読んでいただきたい。区は、原則として住民一人あたりから一定額の区会費を徴収して、これを区の運営に充てるものとする。区会費の最低額も法律に定める必要があるだろう。しかし、区は上記の定義でいけば、各世帯一戸建ての集落もあれば、マンションやアパートの団地、各種集合住宅、各種法人団体が密集した地域もあてられることになる。当然ながら団地やビルの管理団体が区に移行することも考えられる。そのため区によって人口に偏りが出てくる訳であり、それに応じて区会費の額にも区ごとに開きが出てくる。だからといって、収入源の少ない集落の会費を高く設定したり、人口の多い区の会費を安くしたりすれば、人口の多い区により密集することになってしまう。そこで、上級機関によって使用すべき区会費を調整したり、区で仕事を見つけてその収益によって区会費としたり、事業による補助金制度や宝くじ制度を設けるなどといった対策を講じる必要がある

 まずは上級機関による区会費の調整についてであるが、これはまず毎年時期を見て郡が区会費の見込み額を算定し、それと各区ごとに行っている事業及び行いたい事業についてそのかかる費用などを国に報告する。その報告に基づいて、国は区会費の平均納入額と平均支出額を割り出し、区としての支出額より平均納入額が多いところは国で区会費を徴収し、徴収した分を行いたい事業があるが区会費の不足によってできないような集落的な区に分配して調整を行うというものである。ここで調整を担当するところを国と定めたが、これは郡ごとに税収格差が生じているわけであり郡内での調整では希望に添えないことが多く出てくる可能性があるためである。また、これについて処理を行うな機関を新たに設ける必要があるだろうし、下に説明する区での事務に加えることによる収入の増加によって区の事情も毎年ごとに変化する場合もあるので、暫定的な制度とすべきかどうかの検討も必要になるだろう。

 続いて、区で仕事を見つけてその収益を区会費に充てることについて説明する。これは具体的には、郡から施設管理などの委託を受けその委託料による収入を区会費に当てる、区で産直施設や商店・ドライブインなどを設け運営する、前と類似するが区の住民にある得意分野を生かしてそれの儲けを元に運営する(例えば区で主宰するYOSAKOIのチームや伝統芸能の団体がある場合は、イベントへの出演料というのいうのもあるだろう。また子供に勉強を教えるのがうまいという人がいたり日曜大工が得意だ、職人的技術がある、名の知れたDJだとか何かの専門家だということで、それを利用して区として売り込んでいく)、特殊な条件が必要になるが公営ギャンブルに参画することで収入を得る(例えば区で厩舎を開設して競馬のレースに出走させたり、競輪選手や競艇選手を住まわせて練習環境を整わせたりする代わりに活躍してもらったり、パチンコ店を独自で開いたり)など、多様に挙げることができるだろう。また、ある区と近隣の区の行政アドバイザーを介して「うちの区では、こういうことをやっている。他の区ではどんなことができるのだろうか?うちのような事業ができないのであれば、代わってやることもできるが。」というように情報交換していき、自分の所属する区では補うことができないような行政実務に対して手伝ってもらったり、またそのお礼に所属する区の得意分野である行政実務を代わって行うことができるようにして、区の実務レベルでの交流をしていくべきだろう。これによって、区からの産業振興がより可能になり、地域活性化に大きく貢献できるものと予測している。しかし、過度になるべきではないとも思うため、法律による対象とする区についてなどのある程度の規制や、区会費の調整時にある程度の収益が出た場合は調整費として徴収するといった対策も講じる必要はあると考える。

 そして事業に対する補助金制度というのは、対象が区というだけで従来の補助金制度とはそう変わらないが、上記2つの策が軌道が乗るような場合は、段階的に廃止していくように検討すべきと考える。宝くじ制度については、収益金の目的を総務大臣に申請することで宝くじの発売元の一つになることができるようにしたり、指定銀行をみずほ以外に身近な金融機関からも発行できるようにしたりするなど、区にも宝くじが発行できるよう政策を講じていかなければならないと考える。

 最後に、区の広域連携について説明したい。普通地方公共団体を一つにすることや小さく区を分けて自治を行うことによって、従来の市町村規模でなければできない事務や都市型に対応した事務というのができなくなる可能性が出てくる。そこで、その代替手段及び地域事情に対応した柔軟な自治を行うことのできる制度として、前述の区レベルでの業務補完の交流とは別に、区レベルでも広域連合的な連携ができる制度を設けることにする

 この区の広域連合の規定に関して、基本的には広域連合の制度に準じていくものとする。また、普通地方公共団体の広域連合と同様、ある要件に達すれば「市」や「町」という格をつけることにし、郡で行う業務についても、格に応じて委譲できるようにした(とはいえ、基本的には区が郡の業務について「うちでやりたい」と言ったら、条例で条件を定めて業務を委譲できるようにするが)。その基準ですが、一応こう考えている。

  ・町…中心施設から半径3km以内に5000人の人口が見込める地域

  ・市…中心施設から半径6km以内に100000人以上の人口が見込める地域で、かつ町またはそれに相当する地区が

     10以上密集した地域

 
 以上、これが「地域自治区の制度をより発展させて、行政区単位で簡易な部分の行政を進める」という内容です。
 こんな具合ですが、本当に説明不足ですみません。自分でも説明について納得がいっておりませんので、いろいろ追記していきます。質問があれば、コメントにどうぞお願いします。では。
 
 

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