コワーキングスペースの開店準備をしながら保証人を頼まなければならない事態となったのですが、実は親に保証人を頼めないため非常に大変でした。この事情を考察した時に、行政や政治を運営していくにあたって本当の意味で向き合っていかなければならない市民生活の実態モデルをこう捉えていった方が、これからあらゆる政治課題と向き合い、人々の生活改善に貢献し信頼できる行政や政治になっていくのではないかというのを思いつきました。ましてや復興支援関連の事業を展開している人もまた同じと思います。これを発表していきたいと思います。

  • 現在の所得に対して2倍以上の借金を抱えて生活している世帯
  • 及び人生における所得計画において、子供の学費や車・家・墓の建築など、所得に対して2倍近い借金をしていかないと生活していけなくなってしまう生活計画を立てざるを得ない世帯
  • 税金を支払うために借金をせざるを得ない自営業・法人
  • 家族または5親等以内の親戚がブラックリストに載っている

以上あげましたが、そのような市民がいるものとして考えている公務員さんも、復興支援に携わる職員さんも私の知る限りではひとりもいません。またこれから総選挙になるようですが、政党も候補者もまたそんな市民モデルを考えた上で政策・地方創生を考えたりする人も1人としていないです。まあ、そんな公務員や立候補者が身近にいるってわけではないので、イメージもつかないんだと思いますが、これは世界どこの地域でもどの年代でも通用するモデルだと思います。このモデルを肝に入れて、これから施策をしっかり考えてほしいです。私の地方制度についても、このモデルの人達を救う自信はあります。

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