津波によって故郷の山田も含めて、集落や町ごと更地にならざるを得ない状況ではある。この状況、また被災地域を一旦国有化した上で区画整理をする予定、その上で復興計画を立てる、そう考えるとなれば、この前ここで述べた津波シェルターと、上下水道・電話・電気線の共同溝の敷設をすべきと思う。これについて、かなりお金のかかることだという主張もあることなのは承知の上である。が、しかし、この更地の状況だからこそ、かなり安上がりにできそうな気がするのだ。

 時系列を追って説明したい。まず津波によって更地になった住宅地域全てをおおよそ3m位の深さまで掘り下げる。掘った土はコンクリートにしたり、コンクリート・鉄筋の瓦礫と組み合わせて防波堤を作ったり、土嚢にしたりする。それと同時に、コンクリートで作った土台付き津波シェルターおよび共同溝付き道路を内陸および工場にて作っていく。その上で、この2つが完成したところに共同溝付き道路と津波シェルター付き土台をパズルのように組み合わせていき、そこから建物を建てていく。これが基本であるが、ここまでを今年中に終えるようにしたい。
 これにあたって、いろいろと区画整理や地権問題などはっきりさせていくことが重要であり、その上でパズルにあたる図面、を作っていかなければならない。ここで航空写真やデジタルデータなどを活用して、区画を確認作業に役立てていきたい。また代替道路や水道などの施設などの指定や敷設をしなければならないだろう。これを今から始めるとして、8月入る前には終わらせたい。
 これが完成すれば、地震や津波が来ても、すぐに避難ができ、衛生面やインフラ面・食料・家の財産・不測の流出した放射能・家族単位でのプライバシー空間の確保など、今までの震災で課題となってきたことについても未然に防ぐことができると思う。また、以下にある人員の活用によって24時間体制でできるのであれば、建設業者の都合にもかかるとは思うのですが、2年以内に被災地域一帯は復興またはその素地はできると考えられるのである。政府試算が少なくとも3年と見積もっているようなので、それよりも早くなるのだ。
 で、その人での話。作るに当たり人員的な経費も当然ながら問題になるだろう。そこで活用できるのが、ボランティア・自衛隊・服役囚・民間の業者である。
 ボランティアは、食事給付や被災者の相談、役場の事務以外であれば、できるだけ新しい区画の図面作成の協力と穴掘りに従事させたい。海外からのボランティアも同意があれば、こちらに回したいところである。
 自衛隊は主に穴掘りである。そのために昼間に爆薬や爆弾などを活用させて早期に掘り下げることにも貢献できるでしょうし、夜間にも穴掘りとして従事することもできるでしょう。騒々しくはなりますが、日本らしい兵器の平和利用としても期待はできるでしょう。もし海外からの軍隊の派遣が許されるのであれば、ここに従事させるのもありでしょう。
 服役囚も主に穴掘りである。施設が調えられたり業務提携、職業訓練校と同じ内容の事前研修とかが取れれば、コンクリートで作った土台付き津波シェルターおよび共同溝付き道路づくり、家や建造物の建設にも携われればいいでしょう。服役囚に関しては、経費の掛からないマンパワーとして大いに活用してもいいでしょう。海外の服役囚にしてもしかり。ただし、治安面について不安がありますが。
 民間の業者はショベルや機材、マンパワーなどで穴掘りと土台作り、家の建設にわたり現場監督として活躍させたい。そして地域経済の復興を図るためにも、土木であれば穴掘りを、セメント業者はセメントを、建設業者はニーズに合わせた建築物を、造船業者は船を日本の総力を結集してやっていき、その上で経済をまわしていけば、経済回復は見込める。
 
 以上のように考えると、意外と日本はマンパワーもあるし、埋もれた力もある。そこから産み出すアイデアも出てくる。これを活用させていけば、多少我慢する点、問題となる点はありますが、被災者の土地に関する財産権や生活圏の確保、新たな災害に対する安全な避難方法の確保も保障できる復興した町が、国や自治体の考えるものよりも早期に実現できるわけである。

 しかし、この案をどのようにして多くの人に提言させていけばいいものなのか?今それについて悩んでいる。誰か教えてほしい。本当に誰か教えてほしい。大事なことなので2回言いました。

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