上のリンクはオーストラリアの地方自治制度に関する論文である。オーストラリアでは、国や州、地方自治体が行う行政事務の役割分担について法律で定義している。例えば、外交や防衛は国、消防や医療は州、公衆衛生は地方自治体にという具合にである。そしてそれぞれに与えられている権限についてもしっかり定義しており、日本の地方分権改革においても見習う部分も多い感がある。
 一方日本では、それぞれの分野ごとの法律に国や地方自治体で行う権限を明記しているという状況である。オーストラリアでも実はそうなのかもしれないが、法律を扱う身で考えれば、日本の方がオーストラリアよりも面倒に感じるはずと思う。そこで、現在の地方分権改革で地方自治体にて行う行政事務の権限をどこまで委譲していくか議論されているわけだが、いっそオーストラリアのように行政事務の大まかな分野ごとに国や地方自治体においての役割分担を明確にした法律を作る必要があるのではないかと考える。これを先に手がけて、後付で中央省庁の地方分散化などを行えば、道州制を足がかりにした地方分権社会の実現が早まるような気がするが、どうだろうか。
 ただし、私の場合はむしろ国で最低限責任を持つべき行政事務の分野を定めた上で、それ以外は地方自治体の権限と定義した方がこれよりも手っ取り早いと思うのだが。絶対にこっちの方が効率いいと思うけどね。
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