そうこうしているうちに、地方分権推進委員会から第2次勧告が出されました。おおよそ出先機関の編成改革がメインという感じです。
 経緯とか観察しておりましたが、結構踏み込んだ勧告で推進委員会の頑張りを感じます。その一方で、族議員から「とんでもない中身だ」と、知事会から「十分でない」という非難の声が上がっております。
 いや、本当に大変ですね。「インカ帝国の成立」の一節みたいになってしまってますね。
 でもやっぱりこの勧告に突っ込みを入れるとすれば、抜本的な改革の内容は評価できるのですが、極端に組織改革すべきという感じに見えなくもないですね。鉄道や郵政などかつての国営事業の民営化を参考に、移行の方向性を考慮した意見があれば、族議員からの批判も受けなかったかもしれません。3万6千人の国家公務員の削減をするということも書かれていましたが、職を失う国家公務員をどう保障するかというのをどうするのかも含めて勧告をする必要があったと思います。よくよく気づけばの話ですが。
 
 というよりも、実は国から地方への事業の移管に関して、このやり方だったらうまく道州制に移行できるというアイデアがひらめいたんですよ。このやり方なら、確実に族議員からの反発も出ないですし、その先の道州制に向けてもいい布石となるやり方です。でも、この第2次勧告とは逆の方向性ですし、自分の正しいと考える地方分権改革の方向性からも丸っきり変わるので、あえて書きません。教えてくれという方は、下のアドレスにメールを書いてください。
                                          siscs@hotmail.co.jp
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