全国町村会HP http://www.zck.or.jp/
 
 全国町村会の『「平成の合併」をめぐる実態と評価』についてやっと拝見しました。この平成の大合併に関する政策評価に関する地方団体からの論文というのも初めてかと思いますが、やはり従来からの懸念どおりの結果になったかなという印象を持ちました。
 合併により行財政基盤の強化や効率化が図れたことをプラス面の評価としてある一方、地方交付税の削減による財政計画との乖離・行政と地域住民との連帯の弱体化・周辺部の衰退などマイナス面での評価が多いことが印象に残りました。特に合併したけれど地方交付税の削減による財政計画との乖離が起きてさらに行財政改革が必要になったというのは、考えものかと思います。さらに地方交付税のあり方も市町村にマイナスになるような検討及び実施ともなれば、さらに悲惨なものになるでしょう。というよりも、このような状況から更に突き詰めて考えていけば、現行の自治体制度は限界に来ているという結論にならざるを得ません。財政をよくできるよといって基礎自治体に市町村合併を推し進めて、いい感じになってきたねぇ、じゃ交付税減らすねというようなことでは、住民に信頼できる行政をしたくてもできないのは当然の話ですし、ふざけた話だと思うと限界なのだろうという感じです。
 一方、合併をしなかった又はできなかった市町村から、市町村に対する『愛着』と「責任感」から身の丈にあった地域経営を行う動きが出てきていることも書かれております。これは今後において光明になる事実かと思います。そしてこの傾向を十分に活用していかなければなりません。そのための法定化が必要になるかと思います。もちろん私はそれを考えておりますし、できております。
 町村会の提言と経団連の提言を詳しく拝見してみて思うことは、やはり「住民が今後の地方自治において必要としているものは、自分たちが信頼される自治体である。しかし、国や現行の自治体では作りにくい。だからこそ自分たちで信頼できる自治体を作らなくてはならないし、その支えを国などが保障していかなければならない」ということでしょう。それには町村会の意見は的確な部分はあるが、経団連は経済の効率化という観点でしかものが言えてなかったかなというところはあります。
 
 あー何か、はっきり思うことが書けたなぁ。いつもこうならいいんだけど。
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