かなり間隔があきましたが、先月経団連が発表しました「道州制の導入に向けた第2次提言」について拝見をしました。部分部分において納得のいかない論調のところもありましたが、概ね自分が考えているところと合致したり、でもやっぱり浅はかなところもあるなと思うところもありという感想です。更に言えば、自分の考えの方が経団連の提言よりも自由度が高く、年間5兆8483億円の削減予想よりもさらに上回る年間8兆円近くの財政の効率化が図れる感じもしましたし、行政の効率化に重点を置いてそこに働く人(公務員や一般市民を含む)や過疎地域の住む人々への配慮もできるものだと思いました。
 特に気になったところとして2点。1つは、特例型道州の容認について。成立背景として事情の異なる北海道、沖縄を国で特例制度を設けてある程度優遇するというところですが、国主体で展開するのはいかがなものかと思います。特例がまかり通ることがあれば、他の道州から特例を認めるようにしてくれということになりかねない話だと思います。それに地方分権の基本的考え方にもそぐわないところがありますし。ただ仮に特例を出すとしても、格差是正のための必要最低限なところにとどめる必要はあるし、気持ちは分かるのですが、基本的な考え方にあくまでも徹することが必要ではないかと思います。
 もう1点は、各自治体の役割について。特に基礎自治体や住民による行政参加について、かなりあいまいで理解しづらい印象を受けました。経団連としてもまだまだ議論の余地があるとは思います。でも、ここをしっかり示さなければ分権改革も道州制も意味はなしません。これが残念でした。
 それに基礎自治体も仕事について膨大になるのに、住民ニーズに応えられるのかといえば無理と思います。現状の基礎自治体でもアップアップの状態なのに、非常に無茶振りではないかという気がします。でも、個人的には「地方で行うべき全ての事務は全て基礎自治体に移管すべき」という考えなので、決して基礎自治体の事務が多くなることは仕方がないと思います。ただ、全部やるのは無理なのは分かるので、「広域連合を応用して事務を分掌させていくことを積極的にすべき」という考えが前提ですが。
 できるところとしては、ここで表した試算を参考に自分の案であれば更に財政の効率化を図ることができるかというのを試算できればと思います。少しでも住む者として信頼できる政府を作っていくべきでしょう。
 
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