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第2次勧告が出ましたけど、大変そうですねぇ・・・

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 そうこうしているうちに、地方分権推進委員会から第2次勧告が出されました。おおよそ出先機関の編成改革がメインという感じです。
 経緯とか観察しておりましたが、結構踏み込んだ勧告で推進委員会の頑張りを感じます。その一方で、族議員から「とんでもない中身だ」と、知事会から「十分でない」という非難の声が上がっております。
 いや、本当に大変ですね。「インカ帝国の成立」の一節みたいになってしまってますね。
 でもやっぱりこの勧告に突っ込みを入れるとすれば、抜本的な改革の内容は評価できるのですが、極端に組織改革すべきという感じに見えなくもないですね。鉄道や郵政などかつての国営事業の民営化を参考に、移行の方向性を考慮した意見があれば、族議員からの批判も受けなかったかもしれません。3万6千人の国家公務員の削減をするということも書かれていましたが、職を失う国家公務員をどう保障するかというのをどうするのかも含めて勧告をする必要があったと思います。よくよく気づけばの話ですが。
 
 というよりも、実は国から地方への事業の移管に関して、このやり方だったらうまく道州制に移行できるというアイデアがひらめいたんですよ。このやり方なら、確実に族議員からの反発も出ないですし、その先の道州制に向けてもいい布石となるやり方です。でも、この第2次勧告とは逆の方向性ですし、自分の正しいと考える地方分権改革の方向性からも丸っきり変わるので、あえて書きません。教えてくれという方は、下のアドレスにメールを書いてください。
                                          siscs@hotmail.co.jp

現行自治体の限界をやはり感じるのですが・・・

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    全国町村会HP http://www.zck.or.jp/
 
 全国町村会の『「平成の合併」をめぐる実態と評価』についてやっと拝見しました。この平成の大合併に関する政策評価に関する地方団体からの論文というのも初めてかと思いますが、やはり従来からの懸念どおりの結果になったかなという印象を持ちました。
 合併により行財政基盤の強化や効率化が図れたことをプラス面の評価としてある一方、地方交付税の削減による財政計画との乖離・行政と地域住民との連帯の弱体化・周辺部の衰退などマイナス面での評価が多いことが印象に残りました。特に合併したけれど地方交付税の削減による財政計画との乖離が起きてさらに行財政改革が必要になったというのは、考えものかと思います。さらに地方交付税のあり方も市町村にマイナスになるような検討及び実施ともなれば、さらに悲惨なものになるでしょう。というよりも、このような状況から更に突き詰めて考えていけば、現行の自治体制度は限界に来ているという結論にならざるを得ません。財政をよくできるよといって基礎自治体に市町村合併を推し進めて、いい感じになってきたねぇ、じゃ交付税減らすねというようなことでは、住民に信頼できる行政をしたくてもできないのは当然の話ですし、ふざけた話だと思うと限界なのだろうという感じです。
 一方、合併をしなかった又はできなかった市町村から、市町村に対する『愛着』と「責任感」から身の丈にあった地域経営を行う動きが出てきていることも書かれております。これは今後において光明になる事実かと思います。そしてこの傾向を十分に活用していかなければなりません。そのための法定化が必要になるかと思います。もちろん私はそれを考えておりますし、できております。
 町村会の提言と経団連の提言を詳しく拝見してみて思うことは、やはり「住民が今後の地方自治において必要としているものは、自分たちが信頼される自治体である。しかし、国や現行の自治体では作りにくい。だからこそ自分たちで信頼できる自治体を作らなくてはならないし、その支えを国などが保障していかなければならない」ということでしょう。それには町村会の意見は的確な部分はあるが、経団連は経済の効率化という観点でしかものが言えてなかったかなというところはあります。
 
 あー何か、はっきり思うことが書けたなぁ。いつもこうならいいんだけど。

人の血が通った改革提言を

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 かなり間隔があきましたが、先月経団連が発表しました「道州制の導入に向けた第2次提言」について拝見をしました。部分部分において納得のいかない論調のところもありましたが、概ね自分が考えているところと合致したり、でもやっぱり浅はかなところもあるなと思うところもありという感想です。更に言えば、自分の考えの方が経団連の提言よりも自由度が高く、年間5兆8483億円の削減予想よりもさらに上回る年間8兆円近くの財政の効率化が図れる感じもしましたし、行政の効率化に重点を置いてそこに働く人(公務員や一般市民を含む)や過疎地域の住む人々への配慮もできるものだと思いました。
 特に気になったところとして2点。1つは、特例型道州の容認について。成立背景として事情の異なる北海道、沖縄を国で特例制度を設けてある程度優遇するというところですが、国主体で展開するのはいかがなものかと思います。特例がまかり通ることがあれば、他の道州から特例を認めるようにしてくれということになりかねない話だと思います。それに地方分権の基本的考え方にもそぐわないところがありますし。ただ仮に特例を出すとしても、格差是正のための必要最低限なところにとどめる必要はあるし、気持ちは分かるのですが、基本的な考え方にあくまでも徹することが必要ではないかと思います。
 もう1点は、各自治体の役割について。特に基礎自治体や住民による行政参加について、かなりあいまいで理解しづらい印象を受けました。経団連としてもまだまだ議論の余地があるとは思います。でも、ここをしっかり示さなければ分権改革も道州制も意味はなしません。これが残念でした。
 それに基礎自治体も仕事について膨大になるのに、住民ニーズに応えられるのかといえば無理と思います。現状の基礎自治体でもアップアップの状態なのに、非常に無茶振りではないかという気がします。でも、個人的には「地方で行うべき全ての事務は全て基礎自治体に移管すべき」という考えなので、決して基礎自治体の事務が多くなることは仕方がないと思います。ただ、全部やるのは無理なのは分かるので、「広域連合を応用して事務を分掌させていくことを積極的にすべき」という考えが前提ですが。
 できるところとしては、ここで表した試算を参考に自分の案であれば更に財政の効率化を図ることができるかというのを試算できればと思います。少しでも住む者として信頼できる政府を作っていくべきでしょう。