最近どうも市民が望んでいる政治とか生活環境というのは、一体何なんだろうって思うようになりましたね。選挙や世論調査で本当に市民の望む政治とか行政とか理解できている訳がないだろと思うんですよ。一方、近年民間の経営手法を応用した手法を行政に取り入れることによって、行政の効率性を高める動きが多くされてきました。しかし、住民側が行政に対してどのようなことを望んでいるのかというのが、自治体自体として未だに見えていない感じがします。その窓口が議会及びその議員にあると思うのですが、この活用というのもあまりされていなかったという感じも同じく見受けられます。つまり行政に対する要望を需要と考えた場合、需要を見出す機能というのがしっかり機能できていなかった感があります。
 そこで、民間では需要を把握するのにアンケートを取っているが如く、議会が主宰となって市民全員を対象に生活環境に関するアンケートを年1回程度行うことを義務付けるようにしたらどうかと思うんですね。議会といっても「国会」もそうですし、「自治体の議会」も含まれます。その結果を元に(当然住民に対して結果は公表します)地域ごとや年齢ごとの住民の行政に対する需要を把握した上で、行政でできることや対策を審議していくようにできれば、議員さんとしても政策協議をしやすくなると思いますし、議会の活性化にも繋がると思うんですよ。もちろん行政サービスの向上にも確実に繋がりますしね。ご覧になっている方もご検討いただければと思うのですが、自分もそのあたり各政党に働きかけてみようかと思います。
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