地方自治体「独自外交」を支援、外務省が行動計画 
> 外務省は、姉妹都市交流など地方自治体による「独自外交」を支援するための行動計画をまとめた。
>  自治体と一体になって日本の総合的な外交力を強化する狙いがある。
> 具体的には、〈1〉大使館や総領事館などに自治体からの問い合わせに対応する「地方連携担当官」を置く〈2〉海外交流に役立つ情報を提供する専用ウェブサイトを開設する--など。
> 外務省職員を都道府県庁の職員研修に講師として派遣することも検討する。
> 重要な外交政策を推進するため、自治体の力を借りる方針も盛り込んだ。例えば地球温暖化対策に関し、アジア諸国向けの各種研修を、自治体施設で実施する。
 この自治体による外交についても、自身の提言に「外国にも物言う自治体になるべき」という考えとして述べてなかったですよね。分権社会として、自治体として権限を委譲すべきものの一つに外交も実は含まれております。基本的には、自治体が主体で外務省が補助するような形でという風に考えておりますが、上のと似通ってはおりますね。でも、沖縄とアメリカの関係とか日本という国を介してという感じでなく、沖縄の自治体がアメリカ合衆国に対して直接しっかりとした意見を主張していくことができるような関係にしたいと考えるので、分権社会として自治体に対して外交権を持たせることは極めて重要だと思うのです。ただ「自治体の希望によっては」という形ではなんですけど。自分が理想とするところまでは程遠い感はありますが、自治体の自我を国際的につけるための大きな一歩として、これは是非推進してほしいと思います。
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