地方自治体又は区は、原則として住民一人あたりから一定額の税又は区会費を徴収して、これを自治体又は区の運営に充てるものとする。税又は区会費の最低額も法律に定める必要があるだろう。しかし、区は上記の定義でいけば、各世帯一戸建ての集落もあれば、マンションやアパートの団地、各種集合住宅、各種法人団体が密集した地域もあてられることになる。当然ながら団地やビルの管理団体が区に移行することも考えられる。また自治体なら人口や企業規模によって、税収に大きく差が生じるであろう。そのため自治体や区によって人口に偏りが出てくる訳であり、それに応じて納税額や区会費の額にも区ごとに開きが出てくる。だからといって、収入源の少ない自治体の会費を高く設定したり、人口の多い区や自治体の会費を安くしたりすれば、行うべきサービスも限定されてくるし、人口の多い区により密集することになってしまう。そこで、上級機関によって使用すべき税や区会費を調整したり、区で仕事を見つけてその収益によって区会費としたり、事業による補助金制度や宝くじ制度を設けるなどといった対策を講じる必要がある。ある程度については区についての説明で述べたが、より深く政府による是正方法として重点的に整理して提案をしたい。

 まずは上級機関による区会費の調整についてであるが、これはまず毎年時期を見て地方公共団体が区会費の見込み額を算定し、それと各区ごとに行っている事業及び行いたい事業についてそのかかる費用などを国に報告する。その報告に基づいて、国は区会費の平均納入額と平均支出額を割り出し、区としての支出額より平均納入額が多いところは国で区会費を徴収し、徴収した分を行いたい事業があるが区会費の不足によってできないような集落的な区に分配して調整を行うというものである。ここで調整を担当するところを国と定めたが、これは郡ごとに税収格差が生じているわけであり地方公共団体内での調整では希望に添えないことが多く出てくる可能性があるためである。また、これについて処理を行うな機関を新たに設ける必要があるだろうし、マンションや集合住宅しかない区及び企業しかない区(例えばオフィス街や工業団地など)に区会費から集合地域税を徴収することもいいだろうし、下に説明する区での事務に加えることによる収入の増加によって区の事情も毎年ごとに変化する場合もあるので、暫定的な制度とすべきかどうかの検討も必要になるだろう。

 郡についても同様である。まず毎年時期を見て地方公共団体が歳入見込み額を算定し、それと行っている事業及び行いたい事業についてそのかかる費用などを国に報告する(この調査結果を調べる機関として総務省内に「地方自治調査会」と、それに基づき分配額について決める「地方税公平分配管理局」をおく。「地方自治調査会」は、様々な地域の自治政策に関して必要最低限のものについてその額(基準財政需要額)を見積もる機関である。その見積り額を「地方税公平分配管理局」に提言する。)。その報告に基づいて、国は地方税の平均納入額と平均支出額を割り出し、郡としての支出額より平均納入額が多いところは国で地方税を徴収し、徴収した分を行いたい事業があるが地方税の不足によってできないような郡に分配して調整を行う(これを行う機関として「地方税公平分配管理局」を置く。ここで自治体として必要最低限の自治政策が行えるような予算の額(適正予算額)を公表し、自治体で行う各施策ごとに応じて余剰分は徴収し、不足しているところに分配をする。)。つまりは、国が地方財政のコンサルタントをするといった感じになると言える。

 しかし、場合によっては地方の均衡な発展のために、郡又は広域連合として行うのに「贅沢だ」とか「税金の無駄遣いだ」と思われる政策があれば、それにかかる額ごと徴収するなど国の地方自治への関与もせざるを得ないケースも起きると思われる。そのあたりの判断基準や民間のシンクタンクの活用など対策を考える必要もあるだろう。

 続いて、区で仕事を見つけてその収益を区会費に充てることについて説明する。具体的な説明については、区についての説明を一読していただきたい。しかし、過度になるべきではないとも思うため、法律による対象とする区についてなどのある程度の規制や、区会費の調整時にある程度の収益が出た場合は、適正予算額からの余剰分を調整費として徴収するといった対策も講じる必要はあると考える。