> 日本経団連が、都道府県を広域自治体に再編する道州制を導入するための法律を2013年までに制定し、約1800ある市町村を300-500の「基礎自治体」に再編すべきだとの提言を取りまとめたことが26日、明らかになった。全国を10区域程度の道や州に分け産業、雇用、教育などに関する政策や権限を国から移し、地域間の経済格差是正や行財政改革を目指す。医療・介護、消防など住民に身近な行政サービスは基礎自治体が担う。3月中に発表する。

> 経団連が道州制の具体的な構想を示すのは初めて。安倍晋三首相も道州制実現に強い意欲を示しており、経団連は率先して具体案を示すことで政府、与党の検討に弾みをつける考えだ。

> 政府には首相、閣僚、地方代表、有識者で構成する「道州制導入検討会議」の創設を求めた。地域の個性を生かし、活力のある社会をつくることを訴える「道州制憲章」の試案も示した。

> 御手洗冨士夫経団連会長は今年1月、都道府県を10区域程度にくくり直す道州制を15年度をめどに実現すべきだ、との考えを表明した。

> 今回の提言では、道や州と傘下自治体の役割を明示した。住民と直接向き合って公的なサービスを提供する自治体は、しっかりした財政基盤が必要と判断。現在の市町村を大胆に再編し規模を拡大すべきだとしている。

> 国の役割は外交、防衛、司法、財政・金融政策などに限定。道や州は道路整備、農村再生、防災といった広域行政を担い、財務局、経済産業局、労働局など国の出先機関を吸収する。基礎自治体は住民密着型のサービスに責任を持つ。

>◆提言の骨子
>▽道州制(全国10区域程度)により都道府県を広域自治体に再編

>▽市町村は300-500の「基礎自治体」に再編

>▽国の役割は外交、防衛、司法、財政・金融など必要最小限に限定

>▽道や州は産業、雇用、教育、道路整備、農村再生、防災などを担う

>▽基礎自治体は住民に身近な医療・介護、消防などを担当

>▽道州税、道州債により自主財源を確保

>▽2013年までに道州制導入の法律制定

>▽政府に「道州制導入検討会議」(仮称)を設置

 この通り、共同通信の記事からそのまま抜粋しましたが、いや、結構いいですね。2013年までに頑張って、けりをつけなきゃないですね。

 ちなみに、この提言というのはどのようにしたら手に入れることができるのでしょうか?経団連に問い合わせましょうか?その上で私案も提案してみたいですねぇ。

  追記:上記の提言ですが、こちらからご覧になれます。道州制憲章とかなかなかおもしろいですねぇ。

        http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/025.pdf

     それと、これも行ってみたいけど、仕事で無理ですね・・・。行きたい!

        http://www.seigakuin-univ.ac.jp/souken/images/symposium/sym070426.pdf

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