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経団連が道州制提言

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> 日本経団連が、都道府県を広域自治体に再編する道州制を導入するための法律を2013年までに制定し、約1800ある市町村を300-500の「基礎自治体」に再編すべきだとの提言を取りまとめたことが26日、明らかになった。全国を10区域程度の道や州に分け産業、雇用、教育などに関する政策や権限を国から移し、地域間の経済格差是正や行財政改革を目指す。医療・介護、消防など住民に身近な行政サービスは基礎自治体が担う。3月中に発表する。

> 経団連が道州制の具体的な構想を示すのは初めて。安倍晋三首相も道州制実現に強い意欲を示しており、経団連は率先して具体案を示すことで政府、与党の検討に弾みをつける考えだ。

> 政府には首相、閣僚、地方代表、有識者で構成する「道州制導入検討会議」の創設を求めた。地域の個性を生かし、活力のある社会をつくることを訴える「道州制憲章」の試案も示した。

> 御手洗冨士夫経団連会長は今年1月、都道府県を10区域程度にくくり直す道州制を15年度をめどに実現すべきだ、との考えを表明した。

> 今回の提言では、道や州と傘下自治体の役割を明示した。住民と直接向き合って公的なサービスを提供する自治体は、しっかりした財政基盤が必要と判断。現在の市町村を大胆に再編し規模を拡大すべきだとしている。

> 国の役割は外交、防衛、司法、財政・金融政策などに限定。道や州は道路整備、農村再生、防災といった広域行政を担い、財務局、経済産業局、労働局など国の出先機関を吸収する。基礎自治体は住民密着型のサービスに責任を持つ。

>◆提言の骨子
>▽道州制(全国10区域程度)により都道府県を広域自治体に再編

>▽市町村は300-500の「基礎自治体」に再編

>▽国の役割は外交、防衛、司法、財政・金融など必要最小限に限定

>▽道や州は産業、雇用、教育、道路整備、農村再生、防災などを担う

>▽基礎自治体は住民に身近な医療・介護、消防などを担当

>▽道州税、道州債により自主財源を確保

>▽2013年までに道州制導入の法律制定

>▽政府に「道州制導入検討会議」(仮称)を設置

 この通り、共同通信の記事からそのまま抜粋しましたが、いや、結構いいですね。2013年までに頑張って、けりをつけなきゃないですね。

 ちなみに、この提言というのはどのようにしたら手に入れることができるのでしょうか?経団連に問い合わせましょうか?その上で私案も提案してみたいですねぇ。

  追記:上記の提言ですが、こちらからご覧になれます。道州制憲章とかなかなかおもしろいですねぇ。

        http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/025.pdf

     それと、これも行ってみたいけど、仕事で無理ですね・・・。行きたい!

        http://www.seigakuin-univ.ac.jp/souken/images/symposium/sym070426.pdf

広域連合をうまく応用できないか?

2件のコメント


 前回、普通地方公共団体の種類を1種類にするということを述べました。となりますと、当然ながら郡で行う事務というのはむちゃくちゃ多くなるので、それを軽減するにはどうすればいいのかについて、大きく2つ案としてあるのですが、今回はその一つについて説明します。
 2つの案と書きましたが、これは何かというと、一つはより地域に根ざした行政をしていくものと、一つは広域的な政策や行政処理に関するものについてのことであります。前者について言えば、地方自治法に定められている地域自治区の制度をより発展させて、行政区単位で簡易な部分の行政を進めるということです。これを今回書こうとしたかったのですが、先に後者の方を説明しないとつじつまが合わなくなってくる部分も出てきてしまうので、まずは広域的な政策や行政処理に関することについて説明いたします。
 現在道州制の論議が進められている訳です。けれども、なぜ道州制について導入しようと言っているのかについても様々理由があるのですが、その一つに道州制で分割する地域ごとに競争原理による経済発展をさせて、それによって財政基盤を強化するというのがあるのです。その理由で道州制を勧めるのもある程度は納得がいきます。ただ、果たしてその分割案でやっていくことがいいのかと言われれば、ちょっと疑問に残るのです。例えば、私の近くでいえば川井村という村があるのですが、そこの西側の住民が「近くというのもあるし、市町村合併をするのなら盛岡市に編入したい」という動きを見せているのです。それと同様の事情を持つような地域もあるわけで、代表的なものでいうと福井県の若狭地方は北陸道ではなく近畿道に入りたいという動きがそうなります。つまりは、もう少し地域住民の意見を聞いていく必要があるのではないかと思う訳なんです。
 そういう背景であるからこそなのですが、地方自治法284条には広域連合や一部事務組合という近隣自治体が行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織を設けることができることを認めているわけですが、これを利用して道州制でいわれている道州で行う事務を補完することはできないだろうかと考えるのです。そうすれば、地方自治政策の選択肢というのも自由になるし、地域の意見も尊重した自治が可能になると思うのです。
 それに合わせて、広域連合などに関する制度に関しても柔軟性を持たせるために抜本的な見直しが必要になってくると思います。たとえば、広域連合などに対する国又は普通地方公共団体の関与というのも、構成自治体による出資関係にして(いわば株式会社みたいなもののように)、一つの行政主体として位置づけ、国又は普通地方公共団体と対等の関係にするように見直すべきではないかとも考えております。 
 また、かといって、途方自治体を1種類にするという考え方は、今まで国主導であってきた道州制案の議論について台無しになってくるという意見も出てくる可能性もありますので、広域連合にも格付けをして、条件をつけて国が関与するものを「道」又は「州」とするとするのもありだと考えます。道と州の違いについての条件というのも、今のところ面積の違いくらいしか考えておりませんが、これは2006年2月28日に地方制度調査会の「道州制に関する答申」で提示された区割り案を「道」とし、東京・大阪・名古屋といった大都市圏に当たるものを「州」とするといった感じだと捉えて頂ければと思います。つまりは、私の言う「道」「州」というのは、構成する地方自治体と国との共同出資で広域的な政策又は施策の事務執行を行う独立した関係の特別地方公共団体という風になるわけです。
 あくまでも言っておきますが、一部事務組合又は広域連合制度の応用による事務の補完については今回だけでまだ説明がつきません。まだ、ちょっと問題があります。やっぱり「道」「州」も普通地方公共団体にすべきかという問題もありますし、広域連合の機構に関する変更点というのも説明できてないところもあります。広域連合に関する制度に関しては、私自身もまだ勉強不足なところもありますので、いろいろ含めておしっかり説明するつもりです。ただ、今回は基本的な考えについてまとめてみました。何か質問があれば答えますので、不明な点がありましたらどんどん質問してください。
 
 
 P.S.新聞を読んでいたら、私の考える道州制に近い考え方をした国会議員さんがいることを知りました。結局は反対している人が多いと
   書いておりましたが、HPで調べると「なるほどな。結構近いものがある」という感じを受けましたので、ご紹介したいと思います。
   ちなみに誕生日が同じなようで、誕生日が同じだと考え方も似てくるもんなんでしょうかね(笑