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地方公共団体とは

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 かなりお時間をおかけしましたが、やっと制度案の一番根っこの部分について書いていこうと思います。
 
 はじめに、制度案の一番根っこの部分についてものすごく簡単に言います。
 
 普通地方公共団体の種類を一つにするんです。
 
 そういうことです、つまりは。現行の都道府県、市区町村という普通地方公共団体の種類というのを一種類にするだけです
 条文としてはこうなります。 
  <地方自治法 第一条の三 第二項> 普通地方公共団体は、郡とする。
 郡というのは、一種類となる普通地方公共団体の仮の名称ということで理解してください。いい漢字があれば、それに変えます。
 普通地方公共団体の種類を一つにすることでのメリットをいうと、住所表記が簡単になるのもありますが、通常よりも迅速かつ的確な事務処理を行えるようにし、行政責任の所在を明確化させることができます。また通常の地方税の負担や地方公務員の人員を少なくしながらも、充実した行政サービスを提供することができるようになります。他にも様々なメリットがありますが、今思いつくものとしてはこの程度です。
 
 その一種類となる普通地方公共団体(以下、「郡」に統一)について、もう少し詳しく。
 一種類にする流れの方向性としては、都道府県と市区町村の合併という形を取れればと思います。改正案が成立するのと同時に、総務省令で都道府県に対して郡とする地域分割案の作成又は提出期限について通達します。それを受けて、都道府県は属している市区町村及び住民の意見や都道府県の支局の管轄地域などを勘案して郡とする地域分割案を作成し、提出します。同時に、具体的な事務処理及び移行に関する協議もすることにし、政府も問題があればそれについて政令を出すなどしてサポートしていきます。その協議が全国的に収束を見せたあたりから、全国一斉に一年程度準備期間を設けて実質的な業務を行わせ、終了後に全国一斉に都道府県と市区町村の合併という形で本格移行とします。
 郡で行う事務や税に関していえば、当然のことながら、それまで都道府県や市区町村(またそれらが加盟している組合や広域連合)でこれまでやってきた事務、施設等の管理、税源、その他の地域政策などについて一本化することになります(これに伴い地方自治法第二条第九項に定められている法定受諾事務について、第一号又は第二号という区別はなくします。)。さらに現在道州制の論議において言われている地方公共団体に対して委譲すべきとされている事務権限についても、この郡でやっていくことにしていきます。となると、当然ながら郡で行う事務というのはむちゃくちゃ多くなるわけです。そうしたら、住民の声が思うように届かない地方自治になってしまうのではないかという話になります。それについての解決策はしっかりありますが、おいおい書いていきます。
 最後に郡の規模について。先ほども書いたとおり、都道府県は属している市区町村及び住民の意見や都道府県の支局の管轄地域などを勘案して郡とする地域分割案を作成するのですが、基本として歴史的背景や地理的背景(役所には最低でも車で一時間で着く程度に)、人口などを考慮した上で一般的に生活広域圏とされている程度が適当ではないかと考えております。また、地方裁判所や警察署、消防署、法務局、ゴミ処理場や汚物処理場、職業安定所、各種実業高校、気象台、陸運局といった行政機関は郡の中に最低一つはあるべきとも思うので、それらの運営に十分な財政基盤を作るのに有効な編成も必要とも思いますし、人口という観点からすれば衆議院の小選挙区と一つにするのもありと思います(特に大都市圏においては)。いずれにせよ、郡の規模は広域圏をベースにいろいろと議論が必要と考えております。
  ふるさと市町村圏一覧のHP(参考として圏域はここに挙げられているものがベストのような感じがします) http://www1.sphere.ne.jp/furuken/

夢占いが当たってしまったよ・・・

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 バイト先ではいつでもちゃんと指示通りに仕事をしている。
 なのに上司に指示通りに仕事をしてないと指摘されるわ、ちょっとしたミスを見つけられずにどやかされるわ、
この頃状況としては散々になっている。こっちはあんたらの言ってる通りにしっかりやってるのに、冗談じゃない。
誰かの陰謀か?こんな感じではらわた煮えくり返っている状況である。
 あー、本当にふざけてる。酒飲んでないとやってられない。2,3日ほっといてくれ。