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3.広域連合の活用について

現在なぜ道州制について導入しようと言っているのかについても様々理由があるが、その一つに道州制で分割する地域ごとに競争原理による経済発展をさせて、それによって財政基盤を強化するというのがある。その理由で道州制を勧めるのもある程度は納得がいくが、果たしてその分割案でやっていくことがいいのかと言われれば、多少疑問に残る。例えば、私の近くでいえば川井村という村があったが、そこの西側の住民が「近くというのもあるし、市町村合併をするのなら盛岡市に編入したい」という動きを見せていた。それと同様の事情を持つような地域もあるわけで、代表的なものでいうと福井県の若狭地方は、道州制の移行時に北陸道ではなく近畿道に入りたいという動きがそれに当たるだろう。つまりは、新しい自治体の編成に関してもう少し地域住民の意見を柔軟に対応することができるような制度を作っていく必要があるのではないかと思う訳である。
そういう背景であるからこそなのだが、地方自治法284条には広域連合や一部事務組合という近隣自治体が行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織を設けることができることを認めているわけであるが、これを利用して道州制でいわれている道州で行う事務を補完することはできないだろうかと考える。そうすれば、地方自治政策の選択肢というのも自由になるし、地域の意見も尊重した自治が可能になると考える。
それに合わせて、広域連合などに関する制度に関しても柔軟性を持たせるために抜本的な見直しが必要になってくると考える。例えば、広域連合などに対する国又は普通地方公共団体の関与について構成自治体による出資関係にした上に(いわば株式会社みたいなもののように)一つの行政主体として位置づけ、国又は普通地方公共団体と対等の関係にするように見直すべきではないかとも考える。また広域連合の権限や規約についても、より自由性を高め拡充していけるように政令などで補正していく必要があるのではないかとも考える。

郡の広域連合案

図2 郡の広域連合案

かといって、地方自治体を1種類にするという考え方は、今まで行われてきた道州制案の議論について台無しにするので、広域連合にも格付けをして、条件をつけて国が関与するものを「道」又は「州」とするのもありと考える。国の地方支分部局を設置する代わりに、広域連合に出資もしくは参与して補完し、国家事業に対する地方の協力と得ることができる道筋を作る目的としてもある。道と州の違いについての条件というのも、今のところ面積の違いくらいしか考えておりませんが、これは2006年2月28日に地方制度調査会の「道州制に関する答申」で提示された区割り案を「道」とし、東京・大阪・名古屋といった大都市圏に当たるものを「州」とするといった感じだと捉えて頂ければありがたい。この「州」によって、大都市圏の広域的行政や経済政策を担うようにするわけである。また「道」又は「州」の議会の議員及び首長を、公職選挙法に基づく公選制で選ぶという特例もあっても良いのではと考える。つまりは、私の言う「道」「州」というのは、「構成する地方自治体と国との共同出資で広域的な政策又は施策の事務執行を行う独立した関係の特別地方公共団体」という風に定義することになる。

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