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2.都道府県と市区町村の一本化

はじめに、制度案の一番根幹にある部分について説明する。

それは、単純明快に普通地方公共団体の種類を一つにするということである。つまり、現行の都道府県、市区町村という普通地方公共団体の種類というのを、「(以下、一種類となる普通地方公共団体について「郡」に統一)」一種類にするだけである。

新しい自治組織について

図1 新しい自治組織について

「郡」というのは従来の郡ではなく、一種類となる普通地方公共団体の仮の名称ということで理解して頂ければありがたい。いい漢字があれば、それに変えることができればと思う。

郡で行う事務や税に関していえば、当然のことながら、それまで都道府県や市区町村(またそれらが加盟している組合や広域連合)でこれまでやってきた事務、施設等の管理、税源、その他の地域政策などについて一本化することになる(これに伴い地方自治法第二条第九項に定められている法定受諾事務について、第一号又は第二号という区別をなくす。)。さらに定義として、現在道州制の論議において言われている地方公共団体に対して委譲すべきとされている事務権限についても、この郡でやっていくことにしていく。となると、当然ながら郡で行う事務というのはむちゃくちゃ多くなり、住民の声が思うように届かない地方自治になってしまうのではないかという話になる。それについての解決策が広域連合制度の活用と区の設置になるが、これについて「(2)広域連合について」及び「(3)区について」において改めてご説明したい。また、制度案になった後の地方自治体の体系的な分類については、以下の通りとなる。

法定自治組織 準法定自治組織
総括的 総括的 専門的
広域的 広域連合
一部事務連合
NPO・NGO・シンクタンク・会社・研究室等
地域的 市・町

 

最後に郡の規模について。先ほども書いたとおり、都道府県は属している市区町村及び住民の意見や都道府県の支局の管轄地域などを勘案して郡とする地域分割案を作成するのですが、基本として歴史的背景や地理的背景(役所には最低でも車で一時間で着く程度に)、人口などを考慮した上で一般的に生活広域圏又は県の地方支分部局の管轄とされている地域程度が適当ではないかと考えております。また、地方裁判所や警察署、消防署、法務局、ゴミ処理場や汚物処理場、職業安定所、各種実業高校、気象台、陸運局といった行政機関は郡の中に最低一つはあるべきとも思うので、それらの運営に十分な財政基盤を作るのに有効な編成も必要とも思いますし、人口という観点からすれば衆議院の小選挙区と一つにするのもありと思います(特に大都市圏においては)。いずれにせよ、郡の規模は広域圏をベースにいろいろと議論が必要と考えております。

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