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2008年、地方自治の充実を図るため、地方分権改革推進法等に基づく国から地方への権限委譲又は道州制の移行を中心とした第二次分権改革に関する議論が本格的に開始された。

この地方分権改革について、私個人としては地方分権改革には賛成ではあるが、解決策としての道州制の導入には反対である。理由としては、地方分権の基本理念として「分権型社会への転換」・「地方の活力を高め、強い地方を創出」・「地方の税財政基盤の確立」・「簡素で効率的な筋肉質の行財政システム」・「自己決定・自己責任、受益と負担の明確化により地方を主役に」とあるが、そこで道州制を採り入れることとなると、同じ道州のなかでも特定の地域にのみ整備などが集中してしまい過疎地域には財源を回すことができずに衰退する地域が多く発生したり、北海道や沖縄に道州制特区としての優遇措置をとる場合にそれで財政が好転するのなら他の45都府県でも同様の措置をとれば確実に好転すると考えることができたり、市町村でも都道府県と同様の事務権限をもつべきと言われているが、市町村合併をするにしてもしないにしても市町村の財政が現行の都道府県と市町村の行政サービスをやっていくのに耐えうるものであるかといった疑問点が生じる可能性があり、その根本的な解決策も議論されていない現状で、道州制の導入によって地方分権の基礎理念に適った地域社会になるのかと考えた場合、確実にならないと考えるからである。しかし、地方制度の構造を変えることは必須であると考えるため、だとすれば、その理念を基に地方の現状を少しでも良くすることができるような新しい地方制度案を考えることにした。

その結果、地方分権改革及び道州制に関する議論又は地方分権推進委員会が開かれるに当たり、これまでの地方制度調査会等での会議内容・報告・勧告、又はそれに基づいた市町村合併や機関委任事務制度の廃止等の諸政策、これらに基づく社会情勢の変化及び問題点、現在論じられている地方分権に関する具体的な方針案とその上での個人的な疑問点、そして地方自治・地域自治の現状を踏まえ、独自に地域自治にも重点を起き、地域格差を少しでも小さくすることができるような地方自治制度案を考案した。また、2015年までには地方制度を改めると政府にて決定した現状を考えてもこれがラストチャンスと考え、方向性を決めた後に法律改正案を作成する手間を少しでも省くためにも、今回それに基づく法改正案も含めて提出をする。この案は非常に抜本的なものであり道州制等の方向性から大きく反れた提言でもあるが、2008年5月に提出された「地方分権改革推進にあたっての基本的な考え方」及び先日の地方分権改革推進委員会における「中間的な取りまとめ」を現状を踏まえて実現するにはこれがベストと言える内容と自信を持って言えるものであり、確信を持って日本の地方を守ることができるため、できる限り実現する方向にしていきたい。

ひとまずとしては、この提言について道州制等とともに協議をしていただき、国民に対しても道州制とともに日本の地方制度の方向性として両論併記する形でご提案していただければありがたいと考えております。道州制にすべきという世論の動向が多い中で、一方で多少の工夫をするだけで道州制でなくてもそれと同じ以上の効果を得ることができる施策を広く世間に提案していくには、こういう形が適していると考えるからです。その説明のためには、提案者の責任として当然ではありますが、私自身も出向きまして積極的にご説明していく所存であります。

私は、この地方自治制度案の成立のためならば、マスコミに公表をして国民的な議論にして構わないし、そのためなら説明下手ではあるが東京に出て説明することも構わない。しかし、これはあくまでも一個人としての私案であることもご理解いただければありがたいし、様々な構造改革においても利用できるアイデアも多く含まれているので、結果として一つでもこの中のアイデアを採用してくれれば(できれば最低限普通地方公共団体の一本化を行うことがベストだが)役目を果たしたものと考えるようにしたい。

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